京都府議会 2017-02-24 平成29年予算特別委員会当初予算審査小委員会 書面審査［ 参考資料 ］ 開催日: 2017-02-24
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106: ◯本田政策企画部長 南北格差といいますか地域間の格差の問題というのは非常に大きな問題でありまして、これはたしか新府総とか３府総とか言われる時代からずっと話題になっていたことでありまして、私ども政策企画部といたしましても非常に大きな問題意識を持って対応しています。
３期目の当選後、山田知事はそれまでの「新府総」と呼ばれた府の総合計画にかわって、府政運営の基本指針となる「明日の京都」を策定し、平成23年１月、京都府としては初めて議会の議決を得た総合計画として、新たな京都府づくりをスタートされました。
最後に、来るべき知事選挙におきまして、さきの新聞報道にもありますように、我々日本維新の会は京都府総支部として、山田知事の大胆な行政手腕と着実な財政運営を評価し、推薦を決定いたしました。我々は与党とか野党といった従来型の政党や交渉会派同士のエゴで知事を選ぶ選挙戦ではなく、今後４年間の京都府のリーダーにふさわしい知事を府民が選べる戦いにするべく微力を尽くすことをお誓い申し上げます。
本府の森林面積は約34万3,000ヘクタールで、これは府総土地面積に占める割合の74.4％に当たり、全国都道府県において12位の森林率となっています。府内の森林は、災害の防止や水源の涵養、生物多様性保全を含めた自然環境の維持、地球温暖化の防止など非常に大きな公益的な役割を果たしており、これを日本学術会議が林野庁に示した推計では、9,730億円ぐらいの効用があるとされております。
91: ◯井上政策企画部長 これまで施策評価等につきましては、新府総では新府総の数値目標の評価とか、それから中期ビジョンの行政評価をばらばらにやってまいりました。
さらに、京都府総人口に占める65歳以上の割合は、2006年20.2％から2011年22.9％と、５年間で７万1,322人もの増加となっており、増加率は47都道府県の中で２番目に高く、加えて15歳から64歳人口の減少率は最も高い数値であり、総括すると、まさしく京都府は世界で高齢化が最も急速に進んでいる地域の一つであります。
これまで新府総は数値目標の進捗管理によって管理し、中期ビジョンは行政評価によって管理するというように別々に取りまとめをしていたため、全体の状況がわかりにくいという御指摘がございました。
平成22年度の運営目標等々、またその成果であったり、前の新京都府総合計画（新府総）のもとでの中期ビジョンであったりでさまざま取り組まれてこられましたが、まず、今現在、個々のシステムとして、ＩＴを活用したシステムがありますが、全体最適を実現するＩＴ基盤の整備ということで平成22年度はずっと取り組まれてこられています。平成23年度に向かってどのような観点でされるのか。
前回の新府総の数値目標によりますと、網野と京都市間が110分という記述がしてありました。そして、今回の明日の京都の中期計画の数値目標を見てみますと、京丹後市と京都市間を120分というふうに書いてありました。
新府総の中期ビジョンでも、2005年からの５年間の目標計画でした。言うなれば、一つの施策を考える中で、７年という見直しの期間が果たして短かったのか長かったのかというと、決して私は短い話ではないというふうに思っています。
それから、農林関係、「明日の京都」ビジョンに対応する振興構想を出されているわけですが、新府総に対応するビジョンが平成22年度でもって終了ということになるわけで、それを引き継ぐもの、あるいは発展させるものという思いもおありかと思いますけれども、農林水産振興構想が出されている。
そんな中、山田知事は「新府総」あるいは「中期ビジョン」を基本としながらも、その時々の課題に的確に対応され、大きな成果を上げた上で、「新府総」から「明日の京都」へと進化させました。 この「明日の京都」は、基本条例・長期ビジョン・中期計画・地域振興計画の４つから構成され、従来の総合計画とは異なる独創的な体系となっております。
また、新府総が今年度で終わるということで、新しい「明日の京都」ビジョンということですけれども、たしか「輝き賞」とかというのがそれに基づいてのネーミングだったかとも思いますけれども、また新たに「明日の京都」ということで、来年度はまたネーミングとかも、それを皆さんが府民の方々が意識していただけるような、そのような工夫もしていただきまして、ぜひとも開庁記念日が限られた方だけではなくて多くの方々にとって大変有意義
ただ、今回というか、４府総から新府総にかわったときに、４府総のときにそういう格差是正ということを大きくタイトルで出させていただきましたけれども、一定、現在の新府総におきましてもそういう基盤整備、それから産業振興を当然書いていますけれども、一応そういった一定の成果の上に、人間を中心に置いた計画ということで、今、シフトをしてきておりますので、表に出ている部分が、そういう部分が若干薄いのではないかという御指摘
現在、農林水産部では新府総の農林水産版ということで、平成14年に策定をいたしました新京都府農林水産振興構想（ふるさとビジョン）に基づきまして施策展開をいたしております。このたびの「明日の京都」ビジョンの農林水産施策と連動いたしまして、次期構想の策定を進めております。 この構想の目指す姿でございますけれども、まだ検討段階ということでございます。
いずれにしましても、この前文のところで知事としてはそういった思いをかなり書き込んで、今回の条例は今までの新府総も含めたところと違う点は何かという点は、まさにここなんだというところで思っておりますので、御理解を賜ればなと。
平成13年に「ともにひらく新世紀・京都」をキャッチフレーズに策定された「新京都府総合計画（新府総）」、平成17年に策定された「中期ビジョン」及び各広域振興局単位の「地域振興計画」の計画期間が、本年平成22年末に満了いたします。
次に、「明日の京都」についてでありますけれども、10年を単位とした新府総の体系を急速な時代の流れに合わせるために、今回は、「条例」「ビジョン」「中期計画」「地域振興計画」の４本の柱で示すことにいたしました。